近年、プラスチックの問題は、環境・健康・リサイクル・輸入規制など様々な観点から指摘されています。特に環境問題では陸・海・空の全てにおいて汚染が深刻で、廃棄物として環境に長期間残留することが大きな問題に。そんな中、リサイクル技術は進歩しているものの、プラスチックは種類や形状が多様であるため混在して廃棄されてしまうことも多く、特に途上国はリサイクルインフラが不十分であることから、脱プラスチックの必要性は高まっています。
本記事では、各国政府や大企業の脱プラスチックへの取り組み事例をご紹介します！
脱プラの取り組みの3つのポイント
①新たに生み出すプラスチックの量を減らす
地球上に存在するプラスチックの量を減らすことが、環境に対する負荷を軽減するためのファーストステップ。廃プラスチックを原材料にして再度プラスチック製品として利用する「マテリアルリサイクル」によって、限りある資源を有効活用することができます。リサイクル可能な製品を選択し、リサイクル施設にプラスチックを持ち込むことも可能です。
②エコフレンドリーな代替品を使用する
リサイクルには細かな分別や洗浄の手間やコストがかかるプラスチックの代替品として、環境に優しい材料を使用することができます。プラスチックの代替品として代表的な紙に加え、竹やコーンスターチから作られた生物が分解可能な製品が次々と誕生しています。
③政府の規制に協力する
各国の政府がプラスチック問題に取り組むための規制を導入していますが、勧告や罰則規定はあっても、実際に適用される可能性は低いことが現状。しかし、企業がこれらの規制に積極的に協力することで、環境に対する負荷軽減に貢献することができます。
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脱プラスチックの取り組み｜非営利組織編
国連環境計画（United Nations Environment Programme｜UNEP）
海洋ごみの問題を解決するための「クリーン・シー・キャンペーン」を主導。2017年の開始以来、海洋プラスチック汚染を終わらせるためのグローバルな連合体となっており、現在は69カ国が参加しています。クリーン・シー・キャンペーンでは、プラスチック容器の使用を最小限に抑えるような各政府による企業への促しや、海にプラスチックを大量投棄させる消費者の習慣を変えるような働きかけなど、プラスチック製品の消費を減らすための対策を取るように呼びかけています。
国際海事機関（Intergovernmental Oceanographic Commission｜IMO）
国際海事機関は船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。船舶からの海洋プラスチックごみの削減には、船主・船舶運行者・船員・港湾管理者などの関係者が協力して対応することが不可欠です。そこで、海洋汚染防止条約などの規定を適切かつ効果的に遵守するためのガイドラインを策定し、船上のプラスチックごみを適切に取り扱うよう呼びかけています。
世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature｜WWF）
大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会経済のあり方を、問題解決への影響力を持つ企業とともに変えていくために「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を開始。2025年をターゲットとし、2022年2月に立ち上げられたこの枠組みへの参画企業は、「WWFのサーキュラー・エコノミーの原則」に賛同したうえで、容器包装と使い捨てプラスチックに関する取り組みを行うことを、社会への公約としています。
国際環境NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピースは、世界55以上の国と地域で、国内だけでは解決が難しい地球規模で起こる環境問題に、グローバルで連携して解決を目指す団体。プラスチックごみ問題の調査活動の報告書を誰でも閲覧・ダウンロード可能です。
日本では、海岸での掃除・ごみのブランド調査を実施し、リサイクルや代替品に重きをおいた施策から、総量を削減する取り組みへシフトしていくよう、政府や都に提言。また、SNSでは、量り売りなどリユース・リフィル社会へのヒントとなる取り組みを紹介しています。
脱プラスチックの取り組み｜各国
EU
2018年1月の欧州委員会で、プラスチック製品の廃棄物問題を解決するための包括的なアプローチを目指し「欧州プラスチック戦略(European Plastics Strategy)」を策定。プラスチック製品の生産から廃棄物の処理までを網羅した一連の取り組みが提案されています。
具体的には、
・プラスチック製品のリサイクル率を向上させるための目標設定
・プラスチック製品の使用を減らすための規制
・マイクロプラスチックの使用に関する制限
・プラスチック製品に対する税金導入などの政策
が提案されていて、循環型経済の実現に向けた取り組みの一環として位置づけられています。
この戦略では、2030年までにEU域内の全てのプラスチック容器包装材を再利用またはリサイクルすることを目指しています。2021年からプラスチック製品の使用量削減のため、一部の使い捨てプラスチック製品の禁止や使用量の制限を開始。この取り組みの中、プラスチック製品の代替品として、紙パッケージの需要が増加する可能性があると言われています。
フランス
フランス政府は、2030年までにプラスチック製品のリサイクル率を100％にするという目標を掲げています。2020年2月に施行された循環経済法では、ばら売りでは傷む恐れのある野菜や果物を除き、小売店での1.5キログラム未満の未加工の野菜や果物のプラスチック包装を禁止。この規制は2022年1月以降から開始していて、違反した場合は、最大で1万5,000ユーロの罰金が科されるため、効力が期待されています。
アメリカ
カリフォルニア州では2021年10月に、レストランで利用客が要求しない限り、使い捨てのプラスチック製ストローや食器を提供することを禁止する法案が成立しています。ニューヨーク州では2020年3月1日から、州内の小売店や食料品店などで、使い捨てプラスチック製レジ袋の使用を禁止することを決定。新たに州内の郡や市に対して、独自の判断に基づき、小売店などで提供する紙製レジ袋に5セントの税金（paper carryout bag reduction fee）を課すことも認められています。
また、バイデン米政権は、今後20年以内にプラスチックの9割をバイオマス由来に切り替えるための振興策を検討していると言われていて、バイオ技術を活用した石油由来製品からの脱却が促されています。
中国
中国は2017年末から主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止。日本は廃プラスチックの主な輸出先を中国としていたため、日本国内で処理される廃プラスチック量が増加しています。
中国国内では、2020年1月19日に「プラスチック汚染防止のさらなる強化に関する意見」が発表され、2025年までにプラスチック製品の生産・流通・消費・リサイクル・廃棄の管理システムを基本的に確立し、主要都市で埋め立てるプラスチック廃棄物の量を大幅に削減することなどを目標として掲げています。この目標を受け、例えば空港や機内などで使い捨ての食器、コップ、袋などプラスチック製品の消費量が多い航空業界では、安全でリサイクル可能な食器への切り替えを積極的に推進するなどの動きがみられています。
インド
インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）は、2022年7月からプラスチック廃棄物管理規則の規制を強化し、その影響力の大きさに注目が集まっています。主な規制対象品目は①使い捨てプラスチック製品（生産・使用の禁止）②持ち運び用プラスチック袋（厚みの要件）③包装資材などのプラスチックシート（厚みの要件）の3種類。規制の強化を受け、ハンバーガーやサンドイッチなどを提供するファストフード店では、飲料の容器はコップ本体もふたも紙製を使うようになるなど、変化が見られているようです。
ルワンダ
「清潔で、健康的で、豊かな」国にするというビジョンを掲げるルワンダでは、月に1度、地域住民が集って清掃活動「ウムガンダ」など、政府主導の環境保全活動に取り組んでいます。自治体のごみ処理施設が不十分であることから、ごみの量自体を減らす狙いもあり、プラスチック袋を使用すると「罰金もしくは禁錮刑を科す」という厳しい罰則が注目されています。
日本
日本では、環境省を始めとする政府が令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2022年4月1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）」が施行されました。プラスチック新法は、プラスチックを扱う事業者や自治体に、3R(Reuse・Reduce・Recycle)とRenewableを意識した仕組み作って、これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考えて循環させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行を促す法律。
主要なテーマの一つに「プラスチック使用量の削減」があり、実際に大手コンビニ各社は、スプーンやフォークの持ち手に穴を開けたり、長さを短くすることで、プラスチック使用量の削減を目指しています。
脱プラスチックの取り組み事例｜企業
イオン
イオンは、脱炭素型・資源循環型社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの使用量を2030年までに半減する目標を掲げています。「イオン プラスチック利用方針」では、全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用することや、PB商品のPETボトルを100%再生又は植物由来素材に転換することが、具体的な目標となっています。
イケア
世界最大の家具メーカーIKEAは、2020年1月に全世界の一般家庭用製品から使い捨てプラスチック製品を段階的に廃止。再生可能素材またはリサイクル素材をベースにしたプラスチックのみを使用することを目指し、プラスチック製品シリーズの多くは、すでにリサイクルプラスチック含有率の高い素材だと発表しています。
貝印
カミソリに代表される刃物を中心としたメーカーである貝印は、紙で作られた刃を使用する紙製のカミソリを開発。一般的なカミソリと同じように使用でき、刃は交換が可能。カミソリ本体も紙で作られており、従来比98％のプラスチックが削減されています。
カルビー
日本のスナック菓子メーカーであるカルビーは「プラスチック資源循環の推進目標」を設定し、2030年までに、2018年比で新たに石油から作られるプラスチックを使用した包装容器を50％削減したり、2050年までに、包装容器に使用する素材を100％環境配慮型素材へ転換したりすることが、具体的に設定されています。
コカ・コーラ
国際ネットワーク「ブレイク・フリー・フロム・プラスチック」が発表した2022年版「プラスチックごみで世界を汚染している企業ランキング」で5年連続でワースト１位となったコカ・コーラですが、ラベルをはがす手間をなくして分別を楽に行えるラベルなしの製品を販売し、脱プラスチックに取り組んでいます。
サントリー
サントリーグループは「プラスチック基本方針」を策定し、2030年までにグローバルで使用する全ペットボトルの100%サステナブル化を目指しています。基本方針の「Reduce & Replacement」では、容器包装のデザイン変更等により、プラスチック使用量の削減を推進し、環境にネガティブな影響を与えない代替となる容器包装の導入の検討を進めるとされています。
すかいらーく
外食チェーンすかいらーくグループは、2030年に使い捨てプラスチックにおける石油由来プラスチック比率をゼロにするという目標を掲げ、2018年から段階的に、石油由来のプラスチック製品の削減に取り組んでいます。 例えば、2022年1月からグループ各店舗の従来のバイオマスストローを、さらにFSC認証Ⓡの紙製ストローに変更し、カトラリーはバイオマスプラスチックから木製に変更されています。
スターバックス
日本のスターバックスでは、2020 年11 月からプラスチックカップで提供されているアイスビバレッジの一部が、ホット・アイス兼用のFSC®認証紙を用いた新たなペーパーカップと、ストロー不要のリッドで提供されるようになりました。1杯あたり約6割のプラスチック使用量が削減し、年間で約6,100万杯分のプラスチックカップ削減効果を生む見込みだと発表されています。
＼プラスチックストローはどうなる？／
テスコ
英国では、大手スーパーマーケットによるプラスチック容器の削減とリサイクルに向けた取り組みが進んでいます。 テスコは、イングランド南西部とウェールズの171店舗に、多くの自治体でリサイクルされておらず、埋め立てられることの多い、ラップやポテトチップスの袋など柔らかいプラスチックの収集場所を設置することを発表。持ち込まれたプラスチックは洗浄、分別、加工され、食品や美容製品向けの包装へとリサイクルされます。
箱根湯の花プリンスホテル
箱根湯の花プリンスホテルは、2022年4月にはプラスチック資源循環促進法の施行に先立ち、2021年11月に客室内にプラスチックアメニティーを設置しない宿泊プラン「～地球環境に優しい旅を～ECOcation プラン」を発売。このプランでは、歯ブラシやヘアブラシ等のプラスチックアメニティーが客室内に設置されず、必要なものは宿泊者が持参します。
ボルボ
ボルボの乗用車部門「ボルボ・カーズ」は「G7海洋プラスチック憲章」を支持しており、2025年までに新たに発売されるボルボの新型車に使用するプラスチックの最低25％をリサイクル素材にする目標を掲げています。また、オフィスや事業所でも、カップ、食品容器、ナイフやフォーク、スプーンなど、年間2000万個以上の使い捨てプラスチック製品について、紙、パルプ、木材などの生分解性原料を使用したより持続可能な製品への置き換えが進んでいます。
ネスレ
ネスレでは、不要なプラスチックの蓋、装飾、レイヤーやフィルムなどを削減することで、プラスチック使用量を削減する工夫が行われています。また、紙ベースの代替品や「ストローレス」デザインの開発で、2020年末までにプラスチック製ストローを廃止。さらに、2025年までに全世界のすべての製品について、リサイクル不可、あるいはリサイクルが難しいプラスチックが段階的に廃止されています。
マクドナルド
マクドナルドは、2025年末までに、提供用容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更するという目標を掲げ、2022年10月から全国の店舗で、紙ストローと木製カトラリーの提供を順次導入。また、ストローの原料（紙）・個包装の紙、カトラリーの木材・個包装の紙は環境や社会に配慮したFSC認証材を使用しています。
マリオット
世界最大のホテルチェーン、米マリオット・インターナショナルは世界6,500以上のホテルとリゾート施設で、使い捨てのプラスチック製ストローと飲み物用のマドラーの使用の停止を発表。また、試験的に450のホテルを選び、客室のバスルームで提供するプラスチックボトル入りのシャワー類等のアメニティグッズを、設置式のシャワーディスペンサー型に変更しています。
ユニリーバ
ユニリーバは、2010年から世界共通の成長戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」（USLP）の一環として、プラスチックの使用量削減に取り組んでおり、2019年10月には「Less Plastic」「Better Plastic」「No Plastic」の3つの目標を設定。パッケージに使用するプラスチックの量を減らす「Less Plastic」では、パッケージの軽量化・つめかえ用製品・濃縮コンパクト型製品などの開発・発売を、「Better Plastic」では、再生プラスチックやリサイクルしやすいプラスチックを使用、「No Plastic」では、不要な個包装をやめたり、紙や金属、ガラス製のパッケージの製品を販売したりしています。
脱プラスチックの取り組み事例のまとめ
プラスチック製品は、私たちの生活に欠かせないものになっています。その反面、海洋に流出したプラスチックが海洋生物に被害をもたらし、さらに私たち人間にも健康への影響が懸念されるなど、地球環境に深刻な影響も。このような現状を打開するため、世界各国や企業が脱プラスチックに取り組んでおり、プラスチックごみの排出量削減や、リサイクルや代替材料の活用による環境負荷の軽減など、その成果も少しずつ出てきています。また、リサイクル技術の進化により、リサイクル製品の品質が向上し、市場価値が高まっているという成果も。
しかし、プラスチックの使用量自体がますます増えていることや、リサイクル技術の限界、プラスチックごみの適切な処理方法など、まだまだ課題は残されているのが現状。そのため、私たち消費者も脱プラスチックに積極的に取り組むことが求められています。例えば、買い物袋やストローなど、一度使ったらすぐに捨てるものについては、プラスチック製品ではなく再利用可能なものを使うことができます。これらの個人でも簡単に始められる小さな取り組みが、積み重なって大きな変化に繋がります。
脱プラスチックの取り組みは、私たちが暮らす地球環境を守るために必要不可欠。ぜひ、国や企業の取り組みに合わせて、私たち一人一人も脱プラスチックの取り組みに参加してみましょう！
＼脱プラ製品を見てみよう／
（参考1）clean seas「About The Campaign」
（参考2）国土交通省「船舶で発生した海洋プラスチックごみ対策」
（参考3）WWFジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」
（参考4）グリーンピース「ゼロから分かるプラスチック問題と海洋汚染」
（参考5）日本貿易振興機構（ジェトロ）「EUで使い捨てプラスチック製品の新規制が施行」
（参考6）日本貿易振興機構（ジェトロ）「2022年1月から小売りで野菜・果物のプラスチック包装禁止」
（参考7）日本貿易振興機構（ジェトロ）「米カリフォルニア州でプラスチック削減に関する新たな法案が成立、全米で4州目」
（参考8）日本貿易振興機構（ジェトロ）「ニューヨーク州、2020年3月からプラスチック製レジ袋の使用禁止」
（参考9）日本貿易振興機構（ジェトロ）「上海市など中国各地でプラスチック汚染防止に向けた行動計画策定」
（参考10）日本貿易振興機構（ジェトロ）「行き場を失う日本の廃プラスチック」
（参考11）日本貿易振興機構（ジェトロ）「インド社会への浸透が図られるプラスチック廃棄物管理規則（インド）」
（参考12）日本貿易振興機構（ジェトロ）「プラスチック製品の規制強化、使い捨て禁止の法案」
（参考13）日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界で一番「エコ」な大陸か？（アフリカ）」
（参考14）AEON「イオン プラスチック利用方針」
（参考15）IKEA「2030年までに、イケア製品に使用するプラスチックをリサイクルプラスチックまたは再生可能ベースのプラスチックのみにする」
（参考16）貝印株式会社「貝印のカミソリポータルサイト」
（参考17）Calbee「持続可能な社会の実現に向けた目標を設定」
（参考18）コカ･コーラ「サステナビリティ」
（参考19）サントリー「サントリーグループ「プラスチック基本方針」」
（参考20）すかいらーくホールディングス「脱プラスチック」
（参考21）スターバックスコーヒージャパン「FSC®認証紙カップとストロー不要の新リッド採用で、プラスチック削減に大きく貢献」
（参考22）日本貿易振興機構（ジェトロ）「進むプラスチック包装対策、政府も2022年4月から包装税導入へ」
（参考23）プリンスホテルズ＆リゾーツ「【箱根湯の花プリンスホテル】地球にやさしいホテルを目指し「脱プラスチック」宿泊プランを販売」
（参考24）ボルボ・カー 知多・刈谷「紙製ストローを採用しました―環境問題対策で「脱プラ」」
（参考25）ネスレ日本「プラスチックごみに対するネスレの取り組みについて」
（参考26）マクドナルド「プラスチック対策」
（参考27）一般社団法人環境金融研究機構「マリオットホテル、世界中で使い捨てのプラスチックストロー・マドラーを廃棄へ、1年後の2019年7月までに。年間ストロー10億本を節約（RIEF）」
（参考28）ユニリーバ・ジャパン「プラスチックへの取り組み」
