環境問題は人権問題｜気候変動が脅かす生活や生命

環境問題に意識を向ける必要があるとわかっていても、実際に自身の生活に目に見える影響がないと、どのような被害が起きるのかわからず行動に移せない人もいるのではないでしょうか。今回のキーワードは人権問題。環境問題は人権問題とも密接に関係しており、日本にいても海外の問題は無関係とは言えません。

この記事では、環境問題と人権問題の関係性や、実際に環境問題によって引き起こされている人権問題の実例を解説します。環境問題を自分ごととして、自身がどのような行動をしていくと人権問題の解決へとつながっていくのか考えていきましょう。

人権問題とは
人権問題を引き起こす可能性がある環境問題
どのように環境問題が人権問題につながるの？
環境問題がもたらしている人権問題の実例
環境問題と子どもの権利
未来で予想される日本の人権問題
問題解決に向けての取り組み
まとめ

人権問題とは

環境問題と人権問題の関わりを理解するためには、人権とはどのような権利をさすのか理解する必要があります。人権とは人々が人間らしく生きるための権利ですが、日本で日々生きているとなかなか人権問題に直面する機会は多くありません。

ここでは、世界共通の基準として定められた人にある権利を4つ解説します。人権への理解を深め、環境問題との関わりを理解するための知識を身に付けましょう。

生きる権利

人間は生まれた以上は命が守られ、生きるために必要な食事を得る権利があります。それは大人でも子どもでも変わらず、等しく権利が与えられているのです。また、国は人が生きる権利を持てるよう整備することも求められています。

たとえば、お金に困窮した人も問題なく生活できるよう生活保護の制度を整えたり、高齢者になって若者と同じように働くことが難しい場合には年金の制度を拡充したりしているのもその一貫です。

人間には、年齢や性別にかかわらず、人間らしく生きる権利があるのです。

健康への権利

人間は生きていくうえで病気や怪我をするため、健康を維持するために治療は必要不可欠です。治療しなければ病気や怪我が悪化してしまい、死に至る可能性もあるのです。

また、生きるためには必要な食事や水を摂取することも欠かせません。食事をとらなければ栄養が不足してしまい、体の免疫力が低下し弱ってしまう可能性があります。

前述した生きる権利を維持するためには、健康への権利も重要な存在となります。

居住の権利

安全に生活していくためには、不審者が紛れ込まない住居が必要です。万が一不審者が住居に侵入すれば、食料の盗難やトラブルによって負傷する可能性もあり、安全に暮らすことができなくなってしまいます。

ほかにも、安全な住居があったとしても、土砂災害をはじめとした環境問題によって住居の移転を余儀なくされる可能性があります。地球温暖化による海面上昇は水辺の近くに住む人にとっては、移住の必要がでる場合もあるでしょう。

人が安全に暮らすためにも、住居を確保することは必要不可欠です。そのため、国は人の居住空間を確保する必要もでてきます。

水・衛生に対する権利

水は人が生きていくうえで欠かせないものです。さらに、衛生的な環境でなければ病気が蔓延する可能性があるため、衛生面の整備も欠かせません。

日本では水道水が飲めることは一般的ですが、海外ではすべての水道が安全に水を飲めるとは限りません。むしろ、汚染された水の中で生活している人たちも少なくないのです。

また、気候変動や海面水位の上昇によって水資源の質や量が日に日に脅かされているため、未来で安全に暮らすためには水資源をどのように担保していくかがさらに重要となります。

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人権問題を引き起こす可能性がある環境問題

そもそも、人権問題を引き起こす環境問題にはどのようなものがあるのか、わからない人もいるのではないでしょうか。環境問題は社会的な問題と理解していても、実際どのような原因で発生しているのか理解していなければ対策も立てられません。

ここからは、人権問題を引き起こす可能性がある環境問題を3つ解説します。それぞれの発生原因を理解して、自分が実行できる対策がないか考えることが、環境を守る第一歩となります。

気候変動

気候変動とは、地球温暖化の影響により地球全体の気候が変化することをさします。近年では地球温暖化の影響で、豪雨や干ばつ、熱波などの異常気象が引き起こされているのです。なかでも、世界の平均気温が急激に上がっている点が問題としてあげられています。

気候変動が起きる要因は、自然的要因と人為的要因があります。たとえば、人間の活動によって排出される二酸化炭素の影響や農地の拡大などによる森林伐採、家畜の増加に伴うメタンの排出量増加により、地球温暖化が深刻化していることが主な原因です。このまま地球の気温が上がっていってしまうと、農作物の成長への影響や記録的な大雨、大規模な干ばつへとつながる恐れがあります。さらに、海や陸の生態系にも変化が起きてしまい、生きるために必要な食糧が手に入らなくなる恐れもあるのです。

また、世界中の気温が上昇し虫の生息地が広がれば、虫を介して人間に感染するマラリアやデング熱などの病気がさらに猛威をふるう可能性もあります。

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プラスチックごみ問題

海に流れ出るビニール袋やペットボトルのごみは、海に住む魚をはじめとした魚類、クジラやアザラシなど哺乳類まで幅広い生物に影響を与えます。人間に対して影響を与える印象は少ないと感じるかもしれませんが、海に住む生物が減れば食料が足りなくなってしまう可能性もあるのです。また、プラスチックごみは廃棄されても自然に還ることはありません。細かくなって海洋環境に蓄積されてしまいます。さらに、細かくなったプラスチックが魚の胃袋に入れば、食物連鎖の結果で人間の体に取り込まれることもあるのです。

食物連鎖の結果で人間の体内に入ったマイクロプラスチック、ナノプラスチックは魚同様、人間の体内でも消化されることがないため、海洋環境だけでなく人間の健康被害につながります。

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公害問題

工場排水

公害問題とは、企業や個人の活動により自然環境が破壊され、人間の健康や生活に被害が出る環境問題をさします。具体的には、大気汚染・水質汚染・土壌汚染・振動・騒音・悪臭・地盤沈下が当てはまります。公害問題はほかの環境問題と異なり、被害者と加害者が明らかに存在する点が特徴です。企業が土地の開発をおこなったり、個人の生活スタイルによっても、公害問題は起こり得ます。たとえば、企業が新しいビルを建設するために工事をおこなう場合は、周辺に振動や騒音が発生する可能性を周知する必要があります。さらに、周辺住民の生活に支障がでないよう夜間の工事は避けるといった配慮も必要です。

個人であっても、騒音が発生しない生活を心がけたり大気汚染につながる原因を減らすためにごみの分別を徹底したりといった取り組みが重要となります。

どのように環境問題が人権問題につながるの？

人権問題が人間社会において深刻な問題だと理解できていても、環境問題が人権問題になぜつながるのかイメージがつかない人もいるのではないでしょうか。環境問題は目に見えて何かが起きているわけではないため、自分の状況に照らし合わせるのが難しい場合もあるでしょう。

ここでは、環境問題が人権問題につながる理由を解説します。環境問題がどのような事態につながるのかを理解して、環境への配慮が必要だと再確認しましょう。

気候変動が引き起こす人権問題

気候変動により地球全体の気温が上昇しているため、日本でもゲリラ雷雨やそれに伴う土砂崩れが発生しています。土砂崩れが発生すれば、住居がつぶされてしまったり現在ある農地が使えなくなったりと生活に密接している部分に影響がでるのです。

農地への影響は農家が収入を得られなくなるだけでなく、人が生きるために必要な食料が手に入らなくなる事態にもつながります。そうなれば、飢餓や栄養不足につながり、生きるために必要な健康の維持が難しくなってしまうのです。また、気温の上昇によって熱中症が起きれば、健康を害してしまう場合もあるでしょう。近年では電気代の値上がりもあり、なるべくエアコンを使いたくないという人も多いと思われますが、気温が上がる中エアコンを使わなければ室内で熱中症に陥り、最悪の場合は死につながるケースもあります。食料不足や健康への影響は直接生死に関係せずとも、精神的な部分に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

プラスチックごみが引き起こす人権問題

日本やアメリカ、ドイツなどをはじめとする先進国は、2017年までは中国へリサイクル可能なプラスチック廃棄物の輸出をおこなっていました。しかし、2018年以降は中国がプラスチック廃棄物の受け入れを停止したため、タイやマレーシア、ベトナムなどの国に廃棄物が移っていったのです。タイやマレーシアはプラスチック廃棄物に対して流入規制を設けたため、その後のインドネシアをはじめとした他国へプラスチック廃棄物が流れています。しかし、国によってはプラスチック廃棄物を受け入れても処理できていないケースがあるのです。

処理できないプラスチック廃棄物は国内で積み上がり、作物の汚染につながっています。さらに、処理施設も整備されていないため、プラスチック廃棄物は野焼きされ、大気汚染につながるガスも発生しています。生活の中で日常的に出ているプラスチックごみは、廃棄物を受け入れている国の周辺住民へ被害を被ってしまい人権問題へつながり、さらには世界全体の環境汚染へとつながってしまうのです。

公害問題が引き起こす人権問題

公害問題は、企業が排出する汚染された水が原因のイタイイタイ病や水俣病が代表的な例です。現代では工場からの排水は基準値以下に処理されており、規制も厳しいため、環境への影響は低いものとなっています。しかし、都市開発やビルの建築の関係で発生する騒音や振動は健在で、企業が努力しても完全になくなるものではありません。多くの公害は法律によって環境基準が定められていますが、基準を超えていない場合は解決が難しい場合もあるのです。

また、個人間で起きた騒音や悪臭などの公害問題の場合は、行政が完全に解決することが難しい可能性もあります。人権を確保するため、健康的な生活ができる環境は必要なものです。そのためにも、一人ひとりの行動も人権問題を防ぐためには重要といえます。

環境問題がもたらしている人権問題の実例

ここからは、環境問題がもたらしている人権問題の実例にふれていきます。今までの話では、なかなか状況が想像できず自身との関わりが理解できない人もいたのではないでしょうか。

実際に環境問題がどのような人権問題につながっているのか理解できると、自分のやるべきことが明確になってくるはずです。

インドネシア

インドネシアで環境問題が人権問題につながる例としては、パーム油の生産があげられます。パーム油は食べ物の製造から清掃の道具に至るまで、日本国内でも多く使われている原料です。パーム油は日差しが強く雨量の多い熱帯地域でしか栽培ができず、インドネシアやマレーシアなどの国からの輸出に頼っている状態です。世界でも需要が高いため、生産できる国での生産量は年々増加傾向にあります。

しかし、パーム油の原料であるアブラヤシを栽培する土地を作るために、インドネシアでは開発や森林伐採がおこなわれています。野生動物への影響もあり、食べ物を失った動物が農家の作物を荒らす被害にもつながっているのです。また、パーム油を生産するために、児童が強制労働に就かなければいけない事態も起きています。インドネシアでも児童の労働は禁止されていますが、現地では学校にいかず働いている姿を見かけるケースがあるのです。

このように教育を受けるべき児童が働かなければいけない状況を作るのは、環境問題が人権問題につながっている一例といえるでしょう。

中国

中国では、自動車、発電所、ボイラーの石炭燃料により大気汚染が発生しています。PM2.5をはじめとした、微粒子状物質による健康被害が起きています。PM2.5は非常に細かな粒子のため、窓枠やドアを閉めていてもわずかな隙間から室内に侵入してしまうのです。呼吸によって体内へ取り込めば、呼吸器や循環器への健康被害につながってしまう問題があります。PM2.5は風に流されて他国へも被害をもたらします。日本国内でも、九州は中国からのPM2.5の被害を受けやすい地域です。

他国で起きた環境問題は決して日本には関係がないとは言えず、世界全体で意識を高めていく必要があります。

日本

環境問題で発生する人権問題は、日本も関係ない話ではありません。日本では、富山県の神通川流域で第二次世界大戦の頃からイタイイタイ病が発生していました。この公害病の原因は、鉱山の廃液に含まれるカドミウムという成分です。発症すると手足の骨がもろくなり、激しい痛みを伴うのが特徴です。イタイイタイ病は日本ではじめての公害病となり、解決までには多くの年月がかかりました。

ほかにも、熊本県や新潟県では水俣病という公害病が発生しています。工場排水に含まれていた有機水銀が原因となり、発症すると手足のしびれや死亡する事例もありました。海や川に流れた有機水銀が魚介類に摂取され、食物連鎖の影響で人体にも被害を与えたのです。

このように、日本でも前例がある以上、環境汚染によって人権問題へつながる可能性は多いにあるといえます。

環境問題と子どもの権利

国連・子どもの権利委員会は、子どもたちにはきれいな環境に対する権利があると説明しています。子どもは大人に比べると知識や危機管理能力が未発達なため、災害が起きたときに避難が遅れたり、体調不良時の解決法を見つけられなかったりします。環境問題で食料不足が深刻になれば、成長に必要な食べ物を得ることも難しくなるのです。そのような事態にならないよう、大人が子どもを守れる取り組みをおこなっていく必要があります。エネルギー資源の削減やリサイクルによって限りある資源を大切に使うことで、環境問題の悪化を食い止めることができ、子どもの権利を守ることができます。

未来で予想される日本の人権問題

日本での環境問題による人権問題は、過去の話ではありません。今後も、気をつけなければ起こりうる可能性があるものです。ここからは、今後の未来で起こりうる人権問題を3つ解説します。他人事とは考えずに、身近な問題と認識しておきましょう。

原子力発電

原子力発電は発電方法の中でも賛否が分かれるものになります。発電効率が良いうえに、安定してエネルギーを供給できるというメリットがあります。一方で、事故が起きれば広い範囲が被害を受けるうえに、放射性廃棄物が発生するというデメリットもあるのです。原子力発電は事故が発生すれば、人体に放射線による影響を与えます。放射線は皮膚表面だけでなく細胞やDNAまで被害を与えてしまい、白血球の消滅やガン細胞の発生率が上昇するなどの被害を与えるのです。原子力発電は安全に稼働するよう管理体制をしいていますが、それでも1986年にチェルノブイリで原発事故が起きています。ほかにも、2011年の東日本大震災において福島第一原発事故が発生しています。原子力発電所で事故が起きると、警戒区域に住む人々は避難生活をしなければなりません。

2023年の段階で、日本国内で稼働している原子力発電所は12基です。かつては日本全国で54基が稼働していましたが、東日本大震災の影響で大きく減少しています。しかし、まだ稼働している原子力発電所がある以上、必ずしも安全とは言い切れないのです。

化石燃料産業

化石燃料産業とは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を原料とした産業です。化石燃料は現在火力発電や家庭用のガスエネルギーとして使用されており、少ないコストで多くのエネルギーを発生させられます。しかし、諸説ありますが化石燃料は数百年前の動植物の死骸をもとに生成されているとも言われており、無限に使用できるものではありません。需要に対して供給が追いつかないため、100年後には枯渇してしまう可能性もあるのです。

また、化石燃料は大量の温室効果ガスを排出するため、地球温暖化を悪化させてしまいます。地球温暖化が悪化すれば気候変動が起き、異常気象や海面上昇につながるのです。そうなれば、日本国内でも熱中症をはじめとした健康リスクが高まり、健康に生きるための人権が脅かされる可能性があります。

戦争

日本では現在戦争は起こっていないものの、今後確実に巻き込まれないとは限りません。戦争が起きればそれだけで人権侵害につながるだけでなく、空爆や砲撃によって森林火災や住居の倒壊などを引き起こしてしまい、安全に生きていくための様々な環境が破壊されてしまう可能性があるのです。

環境破壊が起きれば野菜をはじめとした農作物や、草食動物の生態系へも被害がつながるおそれがあります。結果的に食料が足りなくなり、それが要因となる別の人権問題を引き起こす可能性があります。また、戦争では大量の石油や石炭を使用するため、温室効果ガスが大量に排出されることもあるでしょう。温室効果ガスが発生すれば前述した通り地球温暖化につながるため、長期的にみて地球が人間の生活しにくい環境になってしまう可能性があります。

問題解決に向けての取り組み

環境問題から起きる人権問題は、大きな話のように見えて一人ひとりの行動によって少しずつ抑えられるものです。しかし、どのような取り組みをすれば良いかわからない人も多いかと思います。ここでは、環境問題から起こる人権問題を減らすために、個人でできる取り組みを3つ解説します。自分の生活に落とし込んで、できることをおこなってみてはいかがでしょうか。

プラスチックごみを減らす

買い物をするときのビニール袋やペットボトル飲料の購入を少なくすると、自宅で発生するプラスチックごみを削減できます。買い物のときはマイバッグを利用し、レジ袋の購入頻度を減らしましょう。レジ袋は人によっては毎日購入するという場合もあるため、マイバッグを持ち歩くだけでも環境問題への意識を高められます。またペットボトル飲料はなるべく購入せず、マイボトルを利用するのがおすすめです。

さらに、シャンプーや洗剤などの日用品も、詰め替え用品を選択するのを心がけましょう。ボトル容器を継続して使用することで、プラスチックごみを減らすことができます。

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