事例でわかる！企業・個人のサステナブルな取り組みとは【SDGsと循環型社会】

なぜサステナブルな取り組みが重要なのか？

 

企業にとってサステナブルな取り組みは、リスク管理と機会創出の両面で重要性を増しています。先行きが見通しにくい世界経済の中で、サステナビリティは企業の強みを生み出す鍵になっています。

まずは、サステナブルな取り組みがますます重要になっている要因を確認しましょう。

要因1.世界的な不確実性の高まり

世界の政策不確実性指数が高水準で推移する中、サステナビリティへの対応は企業の競争力と存続に直結する課題となっています。

世界における政策不確実性指数は、2008年以降上昇傾向にあり、特に2018年以降急激に高まっています。この指数の上昇は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱など、予測困難な政治的変化が経済活動に与える影響の拡大を示しています。

 

出典：経済産業省『サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）』p.6

 

要因2.技術で勝ってビジネスで負ける日本

ROE(株主資本利益率)（※1）の日米欧比較では、日本企業のROEが米国や欧州企業に比べて低い水準にあることが明確になっています。この差は、日本企業の資本効率や収益性の課題を浮き彫りにしています。

日本企業がグローバル競争力を高めるためには、ROEの向上とサステナブルな取り組みの強化を同時に進める必要があります。これにより、長期的な企業価値の創造と持続可能な成長が期待できます。

 

出典：経済産業省『サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）』p.72

 

(※1)ROE（Return On Equity）：株主資本利益率とも呼ばれ、企業の収益性を示す重要な指標。当期純利益を株主資本で割って算出し、投資家が投下した資本に対する企業の利益創出能力を表す。ROEが高いほど、企業が株主資本を効率的に活用していることを意味し、一般的に、「ROE = 当期純利益 ÷ 株主資本 × 100」 で計算できる。

 

要因3.政府のSX推進

このような状況の中、日本企業の収益性向上と技術の事業化を促進するため、日本政府はSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を重点政策として推進しています。SXを通じて、企業の持続可能な成長と日本経済の構造改革を同時に実現することを目指しています。

 

SXは、企業が社会のサステナビリティと自社のサステナビリティを「同期化」させ、必要な経営・事業変革を行うことを意味します。企業がSXを実践することで、長期的な企業価値の創造につながり、結果としてROEの質的向上が期待できます。

さらに、SXへの取り組みは投資家からの評価を高め、企業の競争力強化と持続的な成長の促進が期待できます。

日本企業がグローバル競争力を高めるためには、ROEの向上とサステナブルな取り組みの強化を同時に進める必要があります。これにより、長期的な企業価値の創造と持続可能な成長が期待できます。

 

要因4.地球環境問題の深刻化と地域循環共生圏

近年の気候変動や資源枯渇など、地球環境問題の深刻化は企業活動に大きな影響を与えています。世界的に「2050年カーボンニュートラル」が目標として掲げられ、企業は脱炭素経営への転換を迫られています。このような地球規模の環境問題に対応するため、日本では「地域循環共生圏」の構築が推進されています。

 

地域循環共生圏は、地元の力を活かして環境問題に取り組み、サステナブルな未来を創造する新しいアプローチです。この考え方は、各地域が自らの資源を最大限に活用しながら、環境・経済・社会の課題を統合的に解決することを目指します。

 

【地域循環共生圏の特徴】

• 自立・分散型社会の形成: 各地域が固有の資源を活かし、持続可能な発展を目指す
• 地域間の相互支援: 都市と農山漁村など、異なる特性を持つ地域が互いに補完し合う
• SDGsの地域実践: 国連の持続可能な開発目標（SDGs）を地域レベルで実現する「ローカルSDGs」としての役割を果たす
• イノベーションの促進: 最新技術（IoT、AI）を活用し、効率的な資源循環を実現
• 新たな成長の実現: 地域資源を活用したビジネス創出や生活の質の向上を通じて、持続可能な経済成長を目指す

 

地域循環共生圏の構築により、地域特性を活かした新たなビジネスモデルの創出や、地域経済の活性化も期待されています。

 

出典：環境省『地域循環共生圏とは』

 

要因5.消費者の意識の変化

消費者の間では、サステナブルな製品やサービスへの関心が高まっています。近年では多くの企業にとって、この変化への対応が課題となっています。

 

例えば、サステナブルファッションへの関心は、特に若い世代を中心に高まっています。Z世代の3人に1人がサステナブルファッションを認知しており、その半数が購入経験もあるというアンケート結果もあります。消費者に選ばれるためには、サステナブルであるか？という点は重要なポイントとなっており、企業としてはこのようなニーズに対応していく必要があります。

 

要因6.企業の社会的責任(CSR)

現代では、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）はますます重要な概念となっています。企業は単に利益を追求するだけの存在ではなく、社会の一員として人権や環境に配慮した行動を求められています。

 

CSRの基本的な考え方は、企業が自らの事業活動が社会に与える影響について責任を持ち、倫理的かつ持続可能な方法で経営を行うことです。CSRの主な要素は、以下の4つです。

 

1. コンプライアンス：法律や社会規範の遵守
2. ディスクロージャー：企業活動に関する情報を透明に開示
3. トランスペアレンシー：企業活動の透明性
4. アカウンタビリティ：利害関係者に対して説明責任

 

CSRは単なる義務ではなく、企業価値向上や信頼関係の構築、持続可能な成長につながる重要な戦略です。企業は社会との共生を図りながら、自らの存在意義を確認し、サステナブルな未来を目指す必要があります。

 

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サステナブル経営を実践する企業の取り組み事例

 

日本企業は現在、深刻な課題に直面しています。例えば、低い労働生産性、デジタル化の遅れ、人口減少による人手不足、古い経営体制などが、企業の持続的な成長を阻む深刻な問題となっています。これらの問題に対処するためにも、サステナブル経営への取り組みが重要です。また、世界的にサステナビリティ情報の開示に関する基準の整備が急速に進展しています。この動きは企業経営と投資判断に大きな影響を与え始めています。

サステナビリティ情報の開示に関する具体的な動きとして、以下の例が挙げられます。

 

• 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2023年6月に初のサステナビリティ開示基準を公表
• 日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2024年3月末に公開草案を公表し、2026年3月期から早期適用が可能になる見込み
• 気候関連開示では温室効果ガス排出量や内部炭素価格、役員報酬との連動など、より詳細な情報開示が求められるように
• 日本では金融庁が有価証券報告書でのサステナビリティ情報の法定開示義務化を検討
• 気候変動以外にも、生物多様性や人権などのテーマについても、順次詳細な開示基準が開発される予定

 

このような背景を踏まえ、企業の多様なサステナブル経営への取り組み事例を紹介します。

 

海外の企業の取り組み：Allbirds

Allbirds（オールバーズ）は、メリノウールやユーカリ繊維など、自然由来の素材を使った快適なシューズで知られるブランドです。オールバーズの評判は日本でも良好で、多くの購入者が快適さを実感しています。

具体的には以下のような取り組みを推進しています。

 

1. 素材選択
   メリノウールやサトウキビ由来の素材など、再生可能な天然素材を積極的に使用
   2018年には、カーボンネガティブ素材であるSweetFoam®を開発し、ソールに使用
2. カーボンフットプリント削減
   製品のライフサイクル全体でのカーボンフットプリント削減
   一般的なシューズの平均カーボンフットプリント14kgCO2eに対し、オールバーズの製品は平均7.1kgCO2eを実現
3. 透明性の確保
   2019年から、全製品にカーボンフットプリントを表示
   素材調達、生産、洗濯、輸送、廃棄の5分野でのカーボンフットプリントを個別に計測し公開
4. イノベーション
   2023年には、世界初のネット・ゼロカーボン・シューズ「M0.0NSHOT」プロジェクトを発表
   このプロジェクトでは、製造方法やサプライチェーンを完全に見直し、カーボンオフセットに頼らずにネットゼロを達成することを目指している
5. 再生型農業の推進
   原料となるウールの調達先である農場でのカーボン排出量削減
   羊の放牧による土壌へのカーボン貯蔵など、再生型農業を推進

 

これらの取り組みを通じて、オールバーズは環境負荷を最小限に抑えた製品開発と生産プロセスを実現し、サステナブルなファッション産業のモデルケースとなっています。

 

 

日本の中小企業の取り組み：タベモノガタリ株式会社

タベモノガタリ株式会社は、サステナブル経営とサーキュラーエコノミーの実現に向けて独自の取り組みを展開しています。竹下友里絵氏が店主を務めるこの会社は、八百屋の経験を活かしつつ、新たな事業展開を図っています。

2023年12月には、タベモノガタリはふるさと納税事業を立ち上げました。この取り組みでは、地域の特産品や農産物を活用し、地域経済の活性化と持続可能な食のサイクルの促進が期待できます。ふるさと納税を通じて、消費者と生産者を直接つなぐことで、食品ロスの削減や地産地消の推進にも貢献しています。この取り組みは、サーキュラーエコノミーの理念に沿った好例と言えるでしょう。

 

 

日本の大企業の取り組み：トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車は、サステナブル経営の一環として、社会貢献活動とステークホルダーエンゲージメント強化を積極的に推進しています。

社会貢献活動では、「環境」「交通安全」「人材育成」の3分野を重点領域として定めています。具体的な取り組みとして、森林保全活動や交通安全教育、次世代を担う若者の育成支援などを展開しています。一例として、トヨタ自動車は廃車公害をなくすために「TOYOTA Global 100 Dismantlers Project」を展開しています。活動を通じて、トヨタは環境に負荷をかけることなく廃車を適切に処理し、より多くの資源を回収できる社会システムの構築を目指しています。このプロジェクトの主な取り組みは以下の通りです。

 

• 世界各地に自動車解体のモデル施設を設置し、2030年までに30カ所の設置を目指す
• 新興国と先進国それぞれの状況に合わせた取り組みを実施
• 新興国では、地域の事情に合わせた簡易な設備や道具を開発・紹介し、易解体設計を採用
• 先進国では、新技術車両（例：燃料電池自動車）の解体手順・工法を開発し、デモンストレーションを実施
• フロンガス、廃油、廃液の適正処理を推進し、水質汚濁・土壌汚染・温暖化防止を目指す
• 次世代車の特殊部品・材料（FCスタック、高圧水素タンク、リチウムイオン電池など）の適正処理
• 日本で開発した回収・無害化処理の技術をグローバル展開
• 世界中で急増するEVのバッテリー回収から再資源化までのグローバルな仕組みの構築

 

一方、ステークホルダーエンゲージメントの強化は、企業の持続可能性を高める上で極めて重要な取り組みです。トヨタは、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーとの対話を大切にしています

トヨタは、この取り組みを通じて「幸せの量産」を目指しています。これは単なる自動車製造にとどまらず、モビリティを通じて社会課題の解決に貢献するという、より広く包括的な目標を提示しています。

 

【TOYOTAの考えるステークホルダーエンゲージメントの意義】

• リスク管理の強化: ステークホルダーの声を聞くことで、潜在的な問題を早期に発見し、対応できます。
• イノベーションの促進: 多様な視点を取り入れることで、新たな価値創造につながる
• 信頼関係の構築: 透明性の高いコミュニケーションにより、企業との信頼を構築
• 持続可能な成長: ステークホルダーのニーズを理解し、それに応えることで、長期的な企業価値向上が可能になる

 

 

海外の中小企業の取り組み：Second Home（イギリス）

Second Home（セカンドホーム）は、環境に配慮したオフィス空間を提供するイギリスの企業です。この企業の取り組みには以下のような特徴があります。

 

• 既存建築の再利用
  新しい建物を建てるのではなく、忘れられた建物に新しい命を吹き込むことで、カーボンフットプリントを大幅に削減
• 革新的な建築設計
  ホランドパーク拠点の「バブルルーフ」は、天候にリアルタイムで対応し、エネルギー集約型の暖房や冷房の必要性を低減
  リスボン拠点の屋根は夜間に自動で開き、涼しい空気を取り込んで日の出直前に再び閉じる仕組みを採用
• 都市の生物多様性向上
  ロサンゼルス拠点では、古い駐車場を利用して6,500本のカリフォルニア原産の木や植物を植え、都市部で最も密度の高い森を創出
• 再生可能エネルギーの利用
  全拠点で100%グリーンエネルギーを使用
• バイオフィリックデザイン
  自然要素を多く取り入れた設計を全拠点で採用し、利用者に優しい空間を創出
• 持続可能性の認証
  B Corp認証を取得し、社会的・環境的パフォーマンスの高さが認められている

 

これらの取り組みにより、セカンドホームは環境負荷を低減しながら、働く人々の生産性と快適性を向上させる空間を提供しています。環境保全と経済的利益の両立を実現する先進的なサステナブル経営のモデルケースとして、数々のデザイン賞を受賞するなど、世界的に高く評価されています。

 

 

企業がサステナブルな取り組みを始めるための3つのステップ

 

サステナブルな取り組みを始めるには、具体的・実践的な方法が必要です。具体的な方法のステップを解説する前に、サステナブル経営を推進するために必要な基本対策を3つ、知っておきましょう。これらの要素は相互に関連し、一貫した取り組みがサステナブル経営の成功につながります。

 

1. マネジメントの仕組み構築：明確なビジョンと目標設定・マネジメントシステムの導入・経営層のコミットメント
2. 現場の従業員の共感と意識：教育・研修プログラムの実施・従業員参加型のプロジェクト・多様性の尊重
3. 仕組みと運用を接続し、推進力につなげる：定期的な評価とフィードバック・インセンティブ制度の導入・透明性の確保

 

また、サステナブル経営において、データは極めて重要な役割を果たします。例えば、意思決定の基盤、進捗のモニタリング、透明性と信頼性の向上などのために、信頼できるデータに基づく分析が不可欠です。自社のベンチマークを設定し、デジタルツールを活用して、効率的にデータ収集や分析を行いましょう。それでは、サステナブル経営を始めるための基本的な方法を確認していきましょう。

Step1.現状の把握と課題の洗い出し

まずは、自社にとって重要な社会課題を特定することから始めましょう。以下のプロセスを実践します。

 

• 自社の事業内容を分析：自社が提供する製品やサービスが、どのような社会的影響を与えているかを分析する
• ステークホルダーとの対話：顧客や従業員、地域社会などの意見を聞き、どの課題が重要視されているかを把握
• データ収集：経済産業省や環境省の報告書などを参考にし、業界全体でのトレンドや他社の取り組みも調査

 

このプロセスによって、自社が取り組むべき課題が明確になり、次のステップに進むための基盤が整います。

 

【サステナビリティ関連データの収集の事例】

出典：経済産業省 『第4回サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連 データの効率的な収集と戦略的活用に関するＷＧ』p.7（2023年3月）

 

Step2.目標設定と具体的なアクションプランの作成

次に、自社の現状と課題に基づいて長期的なビジョンを策定します。このビジョンは、自社が目指す社会や役割について考える良い機会になります。

 

• 目指す未来像を描く：2030年や2050年に向けて、自社がどのような価値を提供し、社会に貢献したいかを具体的に考える
• SDGsとの整合性：国連の持続可能な開発目標（SDGs）と関連付けることで、国際的な基準に沿った目標設定が可能になる

 

このビジョンに企業文化や戦略に組み込むことで、全社員が共通の目的意識を持つことにつながります。長期ビジョンをもとに具体的な目標を設定し、それに向けたアクションプランを策定します。

 

• 中短期目標の設定：2030年や2050年という長期的な目標から逆算して、中期的な目標（例：2025年までにCO2排出量を20%削減）を設定
• 進捗管理と評価：定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて戦略を見直す
• DXの推進：デジタル技術（DX）を活用してデータ分析や報告書作成を効率化

 

この段階で重要なのは、実行可能で測定可能な目標設定です。これにより、成果が可視化され、社員のモチベーション向上にもつながります。

 

Step3.社内外のステークホルダーとの連携

サステナブル経営を進めるためには、社内外のステークホルダーとの連携が不可欠です。ステークホルダーとの良好な関係を築くことは、信頼性の向上や新たなビジネスチャンスの創出という面で重要です。

 

まずは、自社に関連するステークホルダーを特定し、それぞれの期待や要望を分析することから始めましょう。主なステークホルダーには以下のような例が挙げられます。

 

• 顧客：製品やサービスの品質、環境への配慮
• 従業員：働きやすい環境や企業の社会的責任への意識
• 取引先：持続可能な調達や協力関係の構築
• 地域社会：地域貢献や環境保護活動

 

これらのステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、それぞれが何を求めているかを理解し、自社のサステナブルな取り組みとどのように結びつけるかを考えます。

 

次に、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化するための具体的なアクションを実施します。

 

• 定期的な対話：顧客満足度調査や従業員アンケートなどを通じて、フィードバックを収集、取引先との定期的なミーティングを設け意見交換
• 情報共有：自社のサステナブルな取り組みや成果を透明性を持って報告、ニュースレターやSNS、ウェブサイトでの情報発信
• 共同プロジェクト：地域社会との連携による環境保護活動や、他企業との共同研究開発など、具体的なプロジェクトを通じて関係性を深める

 

これらの取り組みにより、ステークホルダーからの信頼が高まり、自社のブランド価値向上にもつながります。連携を進める際には以下の点に注意が必要です。

 

• 期待値管理：ステークホルダーが持つ期待と実際の取り組みとのギャップが生じないように注意し、過剰な期待を抱かせないために、現実的な目標設定が重要
• コミュニケーションの継続：定期的な情報発信がないと、不安感や誤解が生じる可能性がある

 

これらのポイントに注意しながら社内外のステークホルダーとの連携を強化することで、協力関係を築き、サステナブルな取り組みをより効果的に進めることができるでしょう。

 

＼製品の環境負荷を評価する指標とは？／

SDGsとサステナブル

 

SDGsは、国連が提唱する17の目標であり、2030年までに持続可能な社会を実現することを目的としています。これらの目標は、環境保護や社会的公平性、経済成長を包括的に捉えたもので、企業にとっても重要な指針となります。企業がSDGsを意識することで、社会課題への対応やリスク管理が強化され、競争力の向上につながります。

 

サステナブルな取り組みとSDGsは、持続可能な社会の実現という共通の目標を持っています。どちらも、経済・社会・環境のバランスを重視し、長期的な視点で課題解決を目指します。具体的な共通点として以下が挙げられます。

 

• 包括的アプローチ：単一の問題ではなく、複数の課題を同時に解決することを目指す
• ステークホルダーの参画：企業だけでなく、政府、市民社会、個人など、様々な主体の協力を重視
• イノベーションの促進：持続可能性を追求する中で、新たなビジネスチャンスや技術革新が生まれる

 

企業がSDGsに取り組むことは、単なる社会貢献にとどまらず、企業自体の成長にもつながる多様なメリットをもたらします。具体的には以下のようなメリットがあります。

 

• ブランド価値向上: 環境意識の高い消費者を惹きつけ、企業イメージ向上につながる
• リスク管理: 気候変動や社会問題によるリスクを軽減し、企業の安定性を高める
• 従業員エンゲージメント向上: 社員のモチベーション向上、生産性向上、優秀な人材の確保に貢献
• 新たなビジネスチャンス創出: 持続可能な製品やサービスへの需要拡大に対応し、新たな市場を開拓

 

企業はこれらのメリットを踏まえて、自社の戦略を見直し、持続可能な未来に向けて進むことが重要です。

 

日本企業のSDGsへの取り組み状況

最近の調査によると、日本企業におけるSDGsへの理解と取り組みは徐々に進展しています。2024年6月の帝国データバンクの調査では、「SDGsに積極的」な企業が54.5%に達し、過去最高水準となりました。

 

2023年12月には、日本政府がSDGs達成に向けた「SDGs実施指針」を改定し、民間企業への支援強化を図る方針を示しました。この指針では、社会課題解決を通じて事業性を高める企業への支援が強化されることから、今後ますます多くの企業がSDGsに取り組むことが期待されます。

2024年度の日経サステナブル総合調査では、多くの企業がSDGs戦略を経営に組み込み、その成果が評価されています。例えば、ソフトバンクは「第6回日経SDGs経営大賞」で大賞を受賞し、脱炭素社会の実現に向けた国内外での積極的な活動や、AIなどの仕組みや使い方を実践的に学ぶ教育支援の実施などの取り組みが高く評価されています。

 

サステナブル投資の拡大

NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）の発表によると、日本のサステナブル投資残高（※2）は2023年実績で537.6兆円に達しています。2022年に比べて8.9%の増加が見られ、サステナブル投資への関心が引き続き高いことがわかります。

 

出典：日本サステナブル投資フォーラム『サステナブル投資残高調査 2023』p.2（2024年3月）

 

一方、GSIA（※3）のデータによると、2022年時点で世界全体のサステナブル投資残高は30.3兆ドル（約4,500兆円）に減少しました。これは2020年の35.3兆ドルから14.1%の減少となり、特に米国市場では51%もの大幅な減少が見られました。この背景には、「反ESG」の動きや厳格化された定義による影響があります。

しかし、米国を除いた地域ではサステナブル投資が20%増加し、特に欧州やアジア市場での成長が顕著です。これらの地域では、ESG（環境、社会、ガバナンス）を投資に組み込む方法や、企業との積極的な対話が一般的になっており、多様なアプローチが採用されています。

 

（※2）サステナブル投資残高:サステナブル投資とは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を考慮した金融活動の一つ。従来の財務的リターンだけでなく、持続可能性や社会的責任も重視して投資先を選定すること。サステナブル残高とは、サステナブル投資の総額を指し、「ESG投資残高」とも呼ばれる。

 

（※3）GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）:環境保護と社会問題への取り組みを基にした持続可能な投資を推進する国際組織。世界7カ国（アメリカ、カナダ、イギリス、ベルギー、オランダ、オーストラリア、香港）に本部があり、各国の代表が中心となって設立された。ESG投資、社会的責任投資、インパクト投資などを含む様々な持続可能な投資手法を統括している。

 

 

＼企業の電力をサステナブルに／

 

個人でもできるサステナブルへの取り組み

気候変動や環境問題は、もはや「誰かが」解決すべき遠い課題ではなく、「私たち一人ひとり」が主体的に取り組むべき重要な課題です。誰もが日常生活の中で、環境や社会に配慮した選択を積み重ねることで、持続可能な社会の実現に貢献できます。この章では、具体的な「私たちが個人でも取り組めること」を紹介します。

エシカル消費

出典：消費者庁『エシカル消費ってなぁに』

 

エシカル消費とは、人や社会、環境に配慮した商品やサービスを選んで購入することです。この行動は、持続可能な社会の実現に向け、私たちが理解し、選択するべき重要な一歩となります。具体的な実践方法として、以下のような例があります。

 

• 環境に配慮した商品を選ぶ
• フェアトレード製品を購入する
• 地域の特産品を買う
• ものを大切に長く使う

 

これらの選択は、生産者の労働環境改善や環境保護にもつながります。

 

例えばファッション業界は、世界的にも依然として大量生産・大量消費型の傾向があり、環境問題や社会問題を引き起こす大きな要因となっています。この課題への対応として近年、環境負荷を低減し、人にも地球にも優しい「サステナブルファッション」が注目を集めています。

ファッションにおいて、特にエシカル消費に関心が高まっているのは、例えば大量生産・大量消費による環境負荷の軽減や、労働者の人権と安全確保、有害化学物質の使用削減による環境と健康への配慮、資源の有効活用とゴミの削減、持続可能な農業実践の支援のような課題があるからです。

 

消費者としてできる、サステナブルファッションへの取り組みには、下記のようなエシカルな行動や選択が挙げられます。

 

• 長く着られる質の高い服を選び、大切に使う
• オーガニックコットンやリサイクル素材を使用した衣服を選ぶ
• フェアトレード認証を受けたブランドの製品を購入する
• 古着やリユース品を活用し、衣服のライフサイクルを延ばす
• 環境に配慮した染色や加工を行うブランドを支持する

 

＼サステナブルファッションについて詳しく／

 

プラスチックごみ削減

 

プラスチックごみは、海洋汚染や生態系への影響など、深刻な環境問題を引き起こしています。私たちにできることとしては、マイボトルやマイバッグの利用、プラスチック製品の使い捨てを避ける、プラスチックごみを正しく分別するなどが挙げられます。

 

2022年4月には「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。この法律は、プラスチックの設計から廃棄までの全過程で資源循環を促進するため、主に特定の企業に対する規制などを設けたものです。このような風潮の中、私たち個人にも、以下のような行動が推奨されます。

 

• 使い捨てプラスチック製品の使用を控える
• プラスチック製品を適切に分別し、リサイクルに回す
• バイオマスプラスチックなど環境負荷の少ない素材を選ぶ

 

注目の取り組み事例として、2018年12月に開始された日本初の本格的な傘シェアリングサービス「アイカサ」が挙げられます。「雨の日を快適にハッピーに」「使い捨て傘をゼロに」をミッションとしており、環境保護活動の一環として環境省の「プラスチック・スマート」キャンペーンにも賛同しています。

 

＼家庭でできる脱プラって？／

 

食品ロスの削減

出典：環境省『食品ロスを減らすために、私たちにできること』p.2

 

日本の食品ロスは年間約522万トンに上り、その約半分が家庭から発生しています。家庭の食品ロスを減らすため、以下のような取り組みが効果的です。

 

• 買い物前に冷蔵庫の中身をチェックし、必要な分だけ購入する
• 食材を無駄なく使い切るレシピを活用する
• 外食時は適量を注文し、残さず食べる
• 賞味期限と消費期限の違いを理解し、適切に管理する

 

例えば「mottECO（モッテコ）」は、飲食店で食べきれなかった料理を、利用者が自分の責任で持ち帰る取り組みです。この取り組みを通じて、飲食店からの食品ロス削減を目指しています。モッテコで飲食店は、環境に配慮した専用容器を提供します。食べ残した料理を利用者自身が容器に詰め持ち帰る仕組みになっています。

 

＼食品ロス削減レシピを作ってみよう／

 

エネルギーの節約

 

家庭でのエネルギー消費を抑えることは、CO2排出量の削減に直結します。2021年度の調査では家庭部門は日本全体のエネルギー消費の14.6％を占め、増加傾向にあります。

サステナブルな取り組みの一環としても、家庭での脱炭素化や省エネは重要です。エネルギーの節約では、生活の満足度を下げ過ぎない程度に、無理なく小さな工夫を積み重ねることが大切です。簡単にできる節電方法の例を紹介します。

 

• 使用していない電気製品のプラグを抜く
• エアコンの設定温度を適切に調節（夏は28℃、冬は20℃推奨）
• LED電球に交換する
• 冷蔵庫の開閉を減らし、詰め込みすぎない

 

例えば、家庭でのエネルギー消費の中で、給湯は最大の割合を占めています。古い給湯器を使っている場合、高効率な給湯器に切り替えることで、大幅な省エネ効果が期待できます。 このため政府は、高効率給湯器の導入を促進するために補助金制度を設けています。2024年現在補助金の対象となっているのは、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の3種類です。

補助金額は機器の種類や性能によって異なりますが、基本額はヒートポンプ給湯機が10万円、ハイブリッド給湯機が13万円、家庭用燃料電池が20万円です。さらに、特定の性能要件を満たす機器では追加の補助金が得られます。

 

＼エネルギーは環境問題の鍵／

 

地域の環境を守る活動に参加する

 

地域の人々と協力してサステナブルな取り組みを行うことは、日本政府が推進している地域循環共生圏の創造においても非常に重要です。地域の環境を守る活動に参加し、人々と協力することで、サステナブルな社会へ向けた以下のような効果が期待できます。

 

• 課題解決力の向上：地域内の多様なステークホルダーが連携することで、単独では解決困難な問題に対処できる可能性が高まる
• 資源の効率的活用：地域の自然資源、経済資源、人的資源を最大限に活用し、持続可能な形で循環させる
• 新たな視点の獲得：異なる背景を持つ人々が協力することで、革新的なアイデアや解決策が生まれる
• ネットワークの形成：地域内外の人々とつながることで、情報や知識の共有が促進され、より広範な支援を得られる

 

「Platform Clover」は、地域の環境保護活動に参加したい個人と、活動を主催する団体をつなぐオンラインプラットフォームです。このプラットフォームを通じて、地域の清掃活動、環境教育イベント、生物多様性保全プロジェクト、再生可能エネルギー推進活動などの活動に参加できます。

このような活動に参加することで、地域の環境改善に直接貢献できるだけでなく、同じ志を持つ人々とのネットワークも広がります。

 

＼地域の活動に参加してみよう／

 

まとめ

サステナブルな取り組みは、企業の長期的な成長と社会的責任を両立するために不可欠です。世界的な環境問題の深刻化、消費者意識の変化、企業の社会的責任の拡大、不安定な世界情勢などの影響により、サステナビリティへの取り組みは不確実性の高まる現代において、リスク対策の一環となっています。

また、サステナブルな取り組みは、新たな機会創出や資金調達の両面でも重要性を増しています。サステナブルな取り組みは決して難しいものではありません。小さな一歩から始めることができます。

 

企業は、自社の事業や地域の特性に合わせた独自の取り組みを見つけ、実践していくことが大切です。個人でも、無理なくできることで、自分の興味のある活動から、サステナブルな取り組みを始めてみましょう。その積み重ねが、より良い社会と持続可能な未来につながります。私たち一人ひとりが未来を築く担い手なのです。

 

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参考・引用文献

【サステナブルな取り組みの重要性とは？】

経済産業省 | サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）(2023年7月)

経済産業省 | サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX 研究会）報告書(2022年8月)

環境省 | 地域循環共生圏

環境省 | 環境ビジネスの先進事例集

環境省 | サステナブルファッション」に関する消費者意識調査(2021年7月号)

環境省 | サステナブルファッションの推進に係る取組(2023年11月号)

METI Journal | サステナビリティは業界の新たな競争軸　消費者の求める価値に(2023年3月)

経済産業省 | 新しい市場ニーズへの対応(2022年1月)

中小企業庁 | CSRで会社が変わる、社会が変わる

経済産業省 | クリーンエネルギー戦略(2022年5月)

環境省 | デコ活

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | なぜサステナビリティが求められているのか(2021年6月)

経済産業省 | 通商白書2021　第Ⅱ部　第2章　共通価値を取り込む新たな成長の要請(2021年)

経済産業省 | サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用(2022年12月)

 

【取り組み事例：企業のサステナブル経営】

Allbirds | 2020年 サステナビリティレポート

環境省 | 令和3年版　環境・循環型社会・生物多様性白書 第3章　地域や私たちが始める持続可能な社会づくり(2022年6月)

経済産業省 | 環境配慮設計ガイドラインの概要(2024年3月)

経済産業省 | 製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性(2024年5月)

環境省 | 令和3年版　環境・循環型社会・生物多様性白書 第2節　循環経済への移行(2023年6月)

環境省 | ローカル SDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方 (2021年3月)

トヨタ自動車株式会社 | 循環型社会・システム構築チャレンジ

トヨタ自動車株式会社 | Sustainability Data Book(2024年10月)

環境省 | バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド(2024年3月)

Second Home London | コーポレートサイト

経済産業省 | 「社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けたＥＳＧ情報開示のあり方」に関する調査研究報告書(2023年3月)

経済産業省 | 「サステナビリティ経営の推進に向けた従業員の共感拡充・行動変容を加速するための対策のあり方」に関する調査研究報告書(2024年3月)

パナソニック ホールディングス株式会社 | Panasonic GREEN IMPACT

株式会社日本総合研究所 | 着々と進むサステナビリティ情報開示の義務化

野村ホールディングス | 注目されるIFRSサステナビリティ開示基準

デロイト トーマツ グループ | 国内外のサステナビリティ情報の開示を巡る最新動向と今後の見通し(2022年11月)

 

【サステナブルな取り組みを始めるための3つのステップ】

経済産業省 | 第4回サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するＷＧ(2023年3月)

環境省 グリーン・バリューチェーン プラットフォーム | サプライチェーン排出量算定について

金融庁 | 2024 事務年度 金融行政方針

環境省 | エコアクション21

環境省 | 令和４年度中小企業の今後の環境経営のあり方検討会 第２回検討会を受けて提言のまとめ(2022年12月)

環境省 | 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

 

【SDGsとサステナブル】

NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム | サステナブル投資残高調査2023(2024年3月)

Global Sustainable Investment Alliance | Global Sustainable Investment Review 2022

株式会社三菱総合研究所 | 文化の視点で見たサステナビリティ経営の課題(2024年6月)

環境省 | すべての企業が持続的に発展するために －持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド－(2020年3月)

一般財団法人 企業活力研究所 | 「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」に関する調査研究報告書(2020年3月)

農林水産省 | SDGs(持続可能な開発目標)とは

ソフトバンク株式会社「ソフトバンクニュース」 | 2年連続は史上初！ ソフトバンクが「第6回日経SDGs経営大賞」で大賞を受賞。新設の「プライムシート企業」にも選出(2024年11月)

 

【個人でもできるサステナブルへの取り組み】

消費者庁 | エシカル消費とは

環境省 | プラスチック資源循環法関連

環境省 | 「プラスチック資源循環戦略」について

環境省「ecojin」 | 海洋プラスチックごみ(2023年7月)

消費者庁 | 令和2年版消費者白書 第1部 第2章 第3節 (4)プラスチックごみを減らすために(2020年)

環境省 | 食品ロスポータルサイト

政府広報オンライン | 節電をして電気代を節約しよう！手軽にできる節電方法とは？(2024年9月)

資源エネルギー庁 | わが家もカーボンニュートラルに貢献！補助金の活用で、給湯器を省エネ型にチェンジ(2024年6月)

資源エネルギー庁 | 省エネポータルサイト

一般社団法人サステナブルトランジション | Platform Clover

環境省 | 「デコ活」 ～くらしの中のエコろがけ～脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動(2024年11月)

環境省「ecojin」 | 【SDGsライフのヒント】エシカル消費(2021年8月)

公益財団法人 日本財団 | 日本人のプラごみ廃棄量は世界2位。国内外で加速する「脱プラスチック」の動き(2022年9月)