森林環境税とは？｜1分で学べる基礎知識と問題点

昨日は職場のみんなとハイキングに行ってきたの。久々に森林浴をして、とてもリフレッシュできたわ！それにしても日本は緑が豊かね。

日本は国土の7割を森林が占めているからね。先進国の中では、森林率がフィンランドに次いで2番目に高い森林大国なんだ。環境保全に防災、水の浄化。森林にはたくさんの機能があって、実はいろんな場面で僕たちの暮らしを支えてくれているんだ。

森林には、温室効果ガスの二酸化炭素を吸収してくれる働きがあるのよね。前に教えてもらった二酸化炭素の固定ね。

これだけ緑豊かな日本だけど、林業に携わる人の減少や、所有者が不明で管理・整備されずに放置されている森林の増加など、実は多くの課題を抱えているんだ。

森林の整備が滞ると、地球温暖化や土砂災害にも影響がありそうね。

そうなんだ。そこで、今年度から始まったのが「森林環境税」の課税。2019年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づいて、国民一人当たり、年間1,000円を住民税に上乗せして国税として徴収される仕組みで、2024年度から課税が開始されるんだよ。僕たちから集めた「森林環境税」は、国を通して「森林環境譲与税」として各地方自治体に配分されて、間伐や人材育成、林業の担い手確保、木材利用の促進や普及のための森林整備に活用されるってわけさ。

森林環境税！？2024年からもう課税が始まっているの？全く知らなかったわ...。でも、私たちのお金が、自分の住む街の森林整備に役立てられるのなら嬉しいわ。

始まったばかりの制度だけあって、課題もあるんだ。国の森林環境税が検討されるより前に、各地方自治体は独自の森林環境税を地方税として導入していたんだけど、実は制度が始まった2019年度から3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47%にあたる395億円が活用されずに、基金として積み立てられていたんだ。

せっかくのお金が活用されず眠ったままになってるってこと？それに、地方税として徴収されている自治体の住民は、今年度から国税としても森林環境税を納めなきゃいけないことになるわね...。

地方税と国税の二重課税も大きな課題だね。森林環境税の大まかな使途は法律に則っているものの、各地方自治体の実情に合わせて具体的に示されているわけじゃないから、自治体の担当者によっては使い方がわからず頭を悩ませていることもあるみたい。

ちょっと待って。国から各自治体への税収の配分ってどうなっているんだっけ？

するどい質問だね！「私有林や人工林の面積」に応じた配分が50％、「人口」に応じた配分が30％、「林業従事者数」に応じた配分が20％。つまり、森林がなくても、人口が多い自治体には多額の税収が配分されるってこと。そうすると例えば、一見森林とは縁遠そうな都市部の自治体にも多額の税金が配られることになる。事実、私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、制度が始まってからの3年間で4,600万円あまり交付されている。でも、林業に疎い都市部の担当者にとってみれば、使い方がわからず全額を基金として積み立てているのが実情ってわけ。税の配分の公平さも課題だね。

私たちの1,000円。少ないかもしれないけど、せっかくだし役立てて欲しいわね。

ママ、安心して。森林環境譲与税を活用した取り組みも少しづつ進展していて、活用額も徐々に増えてきているんだ。森林の少ない都市部の市町村が、山村部の市町村の森林整備を支援したり、共同でイベントを開催する取り組みも出始めていて、都市部と山村部の市町村が連携した取組みも広がりを見せているよ。

そうなのね。まだ始まったばかりの制度だし、今後に期待ね。自分の住んでいる自治体が、森林整備にどう役立てているのか気になってきたわ！積み立ててるだけじゃないといいけど…。

森林環境譲与税の使途については、インターネットなどを通じて公表しないといけないことになっているんだ。早速自治体のホームページをチェックしてみよう！